公正証書遺言と自筆証書遺言の違いは?
主な違いは、作成方法、保管方法、相続開始後の手続きです。
■ 公正証書遺言
ご本人の意向を公証人が確認し、証人2名の立会いのもと作成します。公証人が内容や形式を確認し、公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの防止につながります。作成には公証人の手数料などがかかりますが、相続開始後の家庭裁判所での検認は不要です。
■ 自筆証書遺言
原則として、ご本人が本文・日付・氏名を自書し、押印して作成します。財産目録には、一定の要件のもとでパソコンで作成したものや登記事項証明書などを利用できます。作成費用を抑えやすい一方、形式や記載内容、保管方法に注意が必要です。
自宅などで保管した場合は、原則として相続開始後に家庭裁判所での検認が必要です。法務局の遺言書保管制度を利用した場合は、検認が不要になります。ただし、この制度は遺言の有効性を保証するものではありません。
当事務所では、ご家族や財産の状況、ご本人のご意向を伺い、作成方法の検討、原案作成、必要書類の収集、公証役場との連絡調整、証人立会いなどを支援します。